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有料老人ホームなども検討へ-介護職員の医療行為(医療介護CBニュース)

2010.06.10
 厚生労働省の宮島俊彦老健局長は6月4日、東京都内で開かれた日赤振興会第22回講習会「動き始めた厚生政策の行方」で基調講演し、現在は特別養護老人ホーム(特養)の介護職員にのみ認めている、口腔内のたん吸引や胃ろうによる経管栄養などの医療行為を、有料老人ホームなどでもできるよう検討を始めることを明らかにした。同講習会には全国の介護事業者などが参加した。

【複数の写真が入った記事】


 基調講演は、「介護保険の現状と課題」と題して行われた。宮島局長は、介護の担い手としての介護職員の重要性を強調した上で、介護職員の医療行為について「一般的に介護職員が、そういったことができるような法的措置の検討を始めようと思っている」と述べた。 
 介護職員の医療行為について厚労省は、一定の研修を受けた特養の介護職員にのみに認めているが、現場からは医療行為が可能な施設の拡大を求める声が出ていた。長妻昭前厚生労働相も、特養以外に拡大する方針を示していた。 
 宮島局長はまた、昨年10月に開始した介護職員処遇改善交付金について、「ボーナスで、一時金として出すのではなく、本給の中に入れていってもらいたい」などと要請した。同交付金は、2012年3月までの時限措置で、介護職員1人当たり月額平均で1.5万円の賃上げに相当する額を、事業者に交付している。                                                  
 引き続き行われたシンポジウムでは、厚労省老健局の土生栄二振興課長や日本社会福祉士会の山村睦会長、日本福祉用具供給協会の山下一平理事長、日本介護福祉グループの齊藤正行経営企画室長が、「新たな厚生政策から見た介護事業の現状と展望」のテーマで、意見交換を行った。 
 土生振興課長は、特に在宅系のサービスは、人材育成と確保の点で課題を抱えていると指摘。課題を解決するためには資格制度の確立などを目指す必要があるとしながらも、「財政は相変わらず厳しい。介護分野でもサービスの効率性や有効性を問い直す必要があるだろう」と語った。山村会長は、「山間部の過疎地域では、各種の介護サービスを受けられない人がいる」と指摘。今後は、地域の格差を解消するための取り組みが重要になると主張した。 
 山下理事長は、福祉用具について「要介護のレベルが軽い時から使ってこそ意味がある」と説明した上で、より有効に活用するためにも「福祉用具専門相談員と他職種との連携を強化する必要がある」と述べた。 
 齊藤経営企画室長は、各種の事業所が今後の介護業界で生き残るには、▽差別化戦略の構築▽人材確保と育成▽コンプライアンス順守体制の構築▽リスクマネジメント体制の構築▽地域との共生-の5点を意識する必要があると提言。また、健全な競争と劣悪事業者の排除を実現するためにも「総量規制の撤廃と資格要件の緩和をすべき」と訴えた。 
 会場の参加者からは、「民間の事業所は、社会福祉法人と同じ審査や評価を受けているのに、補助金が出ないのはおかしい」とする意見が上がったが、土生振興課長は「補助金の給付を民間に広げる方向には行かない。(変化があるとしたら)社会福祉法人への補助金を削減する方向にしか向かない」と述べるにとどまった。


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離島保全法が成立 沖ノ鳥島など、EEZ権益主張(産経新聞)

2010.06.01
 日本の排他的経済水域(EEZ)の権益を守るため、日本最南端の沖ノ鳥島、最東端の南鳥島(ともに東京都小笠原村)などの離島保全を図る「低潮線保全・拠点施設整備法」が26日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。公布後、3カ月以内に施行する。沖ノ鳥島を「岩にすぎない」と主張、法律制定に反対している中国に対し、日本側の姿勢を明確にする目的もある。

 同法は、もっとも潮が引いたときの海岸線で、EEZ設定の基準になる「低潮線」の周辺水域を保全区域として指定するよう規定。EEZの基点となる島を「特定離島」と定めて国が管理し、護岸工事や港湾などの整備を行うとした。

 政府は、沖ノ鳥島を基点とした大陸棚の拡張を国連に申請しているが、中国は国連海洋法条約では大陸棚やEEZを設定できない「岩」と主張。同条約で定められた通告を行わずに、沖ノ鳥島周辺のEEZ内の海洋調査を実施しており、4月中旬には中国海軍の艦艇が、同島を基点とする日本のEEZ内を航行した。

 南鳥島周辺では希少金属コバルトなど海底資源の採鉱が有望視されており、政府は海洋調査船のための岸壁の新設も行う方針だ。

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真夏日 群馬・館林で33.4度…全国102地点で記録(毎日新聞)

2010.05.24
 日本列島は21日、大陸から張り出した高気圧に覆われ、東京・大手町で最高気温が30.9度まで上がって今年初の真夏日を記録するなど、関東、東海地方を中心に全国102地点で最高気温30度以上の真夏日となった。

 気象庁によると、全国で最も高かったのは群馬県館林市の33.4度。このほか、三重県桑名市32.8度▽埼玉県熊谷市32.6度▽岐阜県多治見市32.3度▽栃木県佐野市32.1度--などだった。

 22日以降は西日本から天気が崩れ、暑さは収まる見込み。気象庁は西日本で23~24日にかけ、雷を伴った激しい雨が降るおそれがあるとして注意を呼びかけている。【飯田和樹】

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普天間移設で閣僚会議、沖縄負担軽減策詰める(読売新聞)

2010.05.14
 政府は10日午前、沖縄県の普天間飛行場移設問題に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、政府案について詰めの調整に入った。

 鳩山首相と平野官房長官、北沢防衛相、岡田外相、前原沖縄相が出席した。

 政府案は、移設先と沖縄の負担軽減策を組み合わせた「パッケージ」で示される方向だ。移設案に関しては、同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正した杭打ち桟橋方式の滑走路を造り、併せてヘリコプター部隊の一部を鹿児島県・徳之島に移駐することが軸。これに加え、普天間飛行場や米軍嘉手納基地でのヘリや航空機の訓練を徳之島空港や全国の米軍、自衛隊基地に分散させることも検討している。

 負担軽減策は、沖縄県が政府に要望している〈1〉漁業に支障をきたしている沖縄本島東側の米軍訓練水域「ホテル・ホテル区域」の一部解除や訓練期間の縮小〈2〉鳥島・久米島の射爆撃場返還――などが盛り込まれる方向だ。

 政府は週内にワシントンで開かれる日米実務者協議でこうした案を提示する一方、沖縄側には17日以降で調整中の首相の再訪問時に仲井真弘多知事らに説明する。米側との交渉で一定の合意ができれば、首相が繰り返してきた「5月末決着」としたい考えだ。「決着」期限について、平野長官は関係閣僚会議に先立つ記者会見で、「決着の仕方はいろいろある」と語った。

 首相は10日朝、首相公邸前で記者団に、閣内から5月末決着にこだわる必要はないとの意見が相次いでいることについて、「5月末は、私が国民に申し上げているから変えるつもりはない。みんなで『これで、いこう』という方向を必ず出したい」と強調した。

 一方、連立与党を組む社民党の山内徳信参院議員(沖縄県出身)は関係閣僚会議開催に合わせ、首相官邸前で街頭演説を行い、杭打ち桟橋方式案などへの批判を展開した。その後、同党の服部良一衆院議員も県外移設を求める演説を行った。

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新潟の強制労働も和解=中国人連行、初の全工事解決-西松建設(時事通信)

2010.04.29
 第2次世界大戦中に強制連行され、西松建設(東京都港区)による新潟県内での発電所建設に従事させられた中国人183人に関して、同社は26日、「歴史的責任」を認めて解決金1億2800万円を支払う条件で、元労働者側と東京簡裁で和解した。
 中国人強制連行の加害企業で初めて、全工事について和解に至った。
 今回の和解は、元労働者の遺族らと中国の民間団体「中国人権発展基金会」を相手に成立。同社が強制労働の事実と歴史的責任を認め、謝罪した。183人分の解決金が基金会に信託され、補償などに充てられる。
 ただ、元労働者側の弁護団によると、損害賠償を求めた裁判で同社と争った元原告5人(2007年6月に敗訴確定)は「受け入れられない」として、和解には参加しなかった。
 和解後の記者会見で、高橋融弁護団長は「連行された約4万人のうち、生きている人はわずかだ。国やほかの企業はこの結果に学んでほしい」と訴えた。連行された父が昨年死亡し、和解に加わった張造領さん(58)は「奴隷以下の苦痛だったと聞いた。本来なら謝罪や賠償で癒やされることはない」と涙を浮かべた。 

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