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【産経・FNN世論調査】自民は回復の糸口つかめず(産経新聞)

2010.01.21
 鳩山内閣の支持率が続落する中、野党第一党の自民党の支持率は回復の兆しがなく、低迷している。今回の調査でも18・6%と、昨年12月に実施した前回の19・2%から0・6ポイント減った。民主党への期待と自民党への不信が根強いことが一因だが、自民党内には与党の「敵失」を得点に結び付けられない執行部への不満が募りつつある。

 調査では、5項目で民主党と自民党を「比較」したが、すべてで自民党が完敗した。「党首」では谷垣禎一総裁は鳩山由紀夫首相(民主党代表)の半分にも満たず、「党の雰囲気」でも民主党は小沢一郎幹事長の独裁ともいわれるのに34ポイントも差をつけられた。「政策」や「参院選」になると3倍の差だ。

 ただ、自民党支持者に限れば、「党首」71%▽「政策」46・8%▽「党の雰囲気」60・2%▽「人材」54・8%-といずれも自民党が民主党を上回り、「参院選」だけが36・6%で民主党より0・6ポイント下回った。民主党との差を縮めるためには、自民党支持層固めが最優先といえそうだ。

 残る問題は、回復のきっかけをどうつかむかだ。

 大島理森(ただもり)幹事長は「通常国会で国民から自民党の新しい姿を見ていただくことが大事だ」と強調。谷川秀善参院幹事長は「(民主党への)祝儀相場が続いている。国民は自分らが選んだ政権だと思っているから」と分析し、自民党回復にもうしばらく時間がかかるとみている。

 一方、中堅議員は12日の総務会で、谷垣氏に「党の支持率が上がらない理由を調べるべきだ」と注文するなど、自民党内には不満がたまっている。別の若手は「参院選で負ければ自民党は本当に終わるということを、執行部はわかっているのか」として、夏までに党内抗争が起こる可能性を指摘する。

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小沢氏に聴取再要請、陸山会4億円で…東京地検(読売新聞)

2010.01.21
 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が小沢氏側に対し、参考人として事情聴取に応じるよう改めて要請したことが、関係者の話でわかった。

 土地購入代金に充てた4億円について、逮捕された同会の元事務担当者・石川知裕衆院議員(36)(民主)は「小沢先生から受け取った」と供述しており、特捜部は、事件の全容解明には小沢氏からの聴取が欠かせないと判断。小沢氏側は聴取を受けるかどうか検討している。

 特捜部は5日、小沢氏側に事情聴取を要請した。しかし、小沢氏は応じる姿勢を見せず、特捜部は13日、関係先の一斉捜索を行い、15日から16日にかけて、石川容疑者や同会の元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規被告(48)ら3人を逮捕した。

 石川容疑者は、土地代金に充てた4億円の収入を陸山会の2004年分の政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、「政治家が大きなカネを持っているとわかると良くないと思い、表に出さなかった」と特捜部に供述している。特捜部は、4億円の調達方法や収支報告書の記載内容について把握していなかったかどうかなどを確認するため、改めて聴取を要請した。

 一方、大久保被告の弁護人によると、07年5月頃に陸山会から出金された4億円を同年分の収支報告書に記載しなかった疑いで逮捕された大久保被告は容疑を否認しているという。

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